日本に100万人を超えるベトナム人が長期在住するような時代が到来したら?!

 みなさま、はじめまして。遠からぬ将来、日本に日本語で十分なコミュニケーションができないベトナム人労働者層が100万人を超えて長期在住するような時代が到来するかもしれないと予測、推測しています。日本社会が大人数のベトナム人を受け入れるためにどのような準備が必要になるでしょうか。ベトナム事情やベトナム語、ベトナム人のこと、外国人労働者の受け入れにご関心、ご興味をお持ちのみなさまと情報交換、意見交換を行いたいと思っています。Twitterは @NihongoWakarazu です。どうぞよろしくお願いします。

日本に100万人を超えるベトナム人長期在住者が住むような時代が到来したら?!

2018年の在留外国人数は過去最高

 みなさま、はじめまして/おはようございます。

 先日(2018年9月19日)発表された法務省の速報

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00076.html

平成30年6月末現在における在留外国人数について(速報値)

によると、2018年6月末時点における外国人中長期在留者数は231万1061人、特別永住者数は32万6190人,合計の在留外国人数は263万7251人となり、過去最高の在留外国人数となったようです。ベトナム人(より正確にはベトナム国籍を有する外国人)が29万1494人で昨年と比べ2万9089人増加(11.1%増)、ネパール人(より正確にはネパール国籍を有する外国人)が8万5321人で昨年と比べ5283人増加(6.6%増)となったことが特記事項のようです。

 ベトナム人(より正確にはベトナム国籍を有する外国人)は、中国人(より正確には中国国籍を有する外国人)74万1656人、韓国人(より正確には韓国国籍を有する外国人)45万2701人に次ぎ、第3位をしめるようになりました。ちなみに、第4位はフィリピン人(より正確にはフィリピン国籍を有する外国人)で26万6803人のようです。

2018年は外国人労働者受け入れ元年になるか?

 2018年6月、日本政府が発表した「経済財政運営と改革の基本方針2018」

http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2018/decision0615.html

経済財政運営と改革の基本方針2018

には、日本政府がこれまでの受け入れ状況をはるかに超える外国人、特に外国人労働者の積極的な受け入れ政策を実現しようと考えているであろうことが読み取れるようです。

  この政策に対して、一例ですが、昨日(2018年10月2日)に東洋経済オンラインに掲載された

https://toyokeizai.net/articles/-/239779
日本の「移民政策」を成功させる真っ当な方法
政府の外国人労働者受け入れ拡大策は万全か

という記事にあるような提言をされている識者の方がいらっしゃるようです。

 その一方で、難民支援協会というNPOのウェブサイトにある(先ほどとは他の)識者の方へのインタビュー記事

https://www.refugee.or.jp/jar/report/2017/11/24-0001.shtml
日本の移民政策の課題と展望−研究者インタビュー

によると、

 日本の外国人労働者政策の建て付け上、大卒のホワイトカラーや実務経験者など専門職・技術職以外は働いてはいけないことになっていますが、技能実習生や留学生が、たとえば工場やコンビニなど私たちの日常を支えるような業界で働いている現状は周知の通りです。つまり、移民の受入れは認めないが、妨げているわけでない、いわゆる「単純労働者」の受入れも認めないが、やはり妨げていない。日本の政策には、このような二面性があり、この二面性は、外国人の定住を円滑化させる政策を立案する下地の形成を阻害してきたといえます。

 というご指摘もあるようです。

 私たちは日本社会や日本政府が外国人を受け入れるときの重要な傾向や特徴が大きく変わるとは考えにくいだろうと予測しています。おそらく今後、2018年以降、前述の「経済財政運営と改革の基本方針2018」が本格的に実施されるようになれば、日本では不十分な事前対応や準備しかなされない状況で大人数の外国人(特に外国人労働者)が受け入れられることになり、大きな事件やトラブル、問題が発生した後で事後的になされるべきであった対応が行われていくことになるのではないかと推測しています。 

遠からぬ将来、日本に100万人を超える日本語があまりよくわからないベトナム人長期在住者が住むような時代が到来したら、どうする?!

  今後、2018年以降、「経済財政運営と改革の基本方針2018」が本格的に実施されるようになった場合、ベトナム人やネパール人、ミャンマー人(ビルマ人)、スリランカ人が外国人労働者として多人数受け入れられるようになるのではないでしょうか。特にベトナムは比較的長期にわたり半ば以上国策として自国の労働者を各国に送り出してきた歴史的経緯もあり送り出しに積極的なようで、ベトナム人は今後日本で受け入れることになる外国人労働者、外国人労働力の最有力候補(の1つ)ではないかと考えてもよいのではないかと思われます。

 「経済財政運営と改革の基本方針2018」がどのぐらい本格的に実施されるかということや今後のベトナムの経済事情等にも大きくよることでしょうが、1つの可能性として、遠からぬ将来、日本各地に100万人を超える日本語でそれほど高度なコミュニケーションができないベトナム人が長期的に住むような時代が到来するかもしれないと予想しています。

 移民という言葉を使うか使わないかは、とりあえず棚上げしておきましょう。

 先ほどの仮定の話ですが、遠からぬ将来、日本各地に100万人を超える日本語で十分なコミュニケーションが取れないベトナム人長期在住者がいるような時代が到来したら、みなさまはどうされますか、受け入れるためにどのような準備が必要になるとお考えでしょうか。受け入れたベトナム人が日本で家族をつくることや高齢化することに関してどう思われますか。日本社会や日本政府が日本に長期間在住するベトナム人に日本語教育の機会を設けることで日本語でできるかぎりコミュニケーションが取れるようになってもらうことは、どのようなメリットがあると思われますか。逆にどのようなデメリットがあると思われますか。

 私たちも確かな回答を持っているわけではありませんが、みなさまと情報交換や意見交換し、みなさまのご感想やご意見、お考えをお聞きし、時にはみなさまのお知恵をお借りしたいと思っています。

 今後ともよろしくお願いいたします。